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大阪IR 開業いつ|カジノ入場料とパチンコは違法なのか

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旅行編集部
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大阪IR 開業いつ|カジノ入場料とパチンコは違法なのか
Daniel Ramirez / Wikimedia Commons · CC BY 2.0

日本ではいま、駅前のパチンコは営業していても、民間のカジノは打てません。刑法の賭博罪は生きています。パチンコは風営法の遊技です。カジノが合法になるのは、国が認定した統合型リゾート(IR)の中だけです。その1件目が大阪・夢洲で、開業目標は2030年秋頃です。

いま週末に行けるのはパチンコか公営競技であって、IRのゲーミングフロアではありません。

6,000円は、カジノが開いてからの話です。6,464軒は、いま入店できる店舗の数です。混ぜないでください。

法律は3つに分かれています

「ギャンブル解禁」という一本の改正ではありません。見た目は似ていても、根拠法が違います。

表
何が合法で、何が合法ではないか

カジノの台数は大阪の計画値で、いま存在するフロアの数字ではありません。

パチンコ・パチスロ公営競技・totoIRカジノ
根拠風営法競馬法など、種目ごとの法律IR整備法(2018年)
運営者から現金が出るか出ません。賞品のみ。買い取りも禁止窓口で払戻しがあります免許を受けたカジノ内ではあります
年齢18歳20歳20歳
2026年に営業しているかしている(店舗は減っています)しているしていません。大阪の目標は2030年秋
訪日客18歳以上なら入店できます各主催者の本人確認に従います計画ではパスポート確認。住居のない外国人は入場料・回数制限の対象外

出典:刑法、風営法、IR整備法、警察庁、大阪府

パチンコはカジノの抜け穴ではありません。公営競技はパチンコではありません。大阪IRは、パチンコ店にテーブルを置いたものではありません。

パチンコは「遊技」です

パチンコとパチスロは、風営法第2条第1項第4号の営業です。許可を受けた店舗であり、カジノではありません。

仕事をしている条文は2本です。第23条は、現金や有価証券を賞品にすること、客に出した賞品を買い取ることを禁じています。第22条は、18歳未満を客として入れてはならない、としています。入口にその旨を出す義務もあります。

内閣は国会答弁で、この規制の範囲で行われるぱちんこ営業は刑法185条の賭博には当たらない、という立場を示しています。一方で、客が賞品を受け取ったあと、店以外の第三者に売却することがある、とも認めています。いわゆる三店方式です。店自身が賞品を買い戻すと、風営法違反になり、賭博罪が問題になることもあります。警察は、店が賞品を買い取ったとして検挙した例があります。

店に入れば、玉かメダルを買って台を打ち、残りをカウンターで賞品に換えます。現金にはしてくれません。他の客を撮ると、出るように言われます。

警察庁の令和7年末の集計では、ぱちんこ営業所は6,464軒で、前年より242軒減っています。ぱちんこ遊技機は約187万台、回胴式は約136万台です。東京都は501軒、大阪府は453軒です。建物は目立ちますが、業界自体は縮小しています。

営業時間は入口に出ています。風営法の原則は深夜(午前0時)までで、条例で延長できる地域があります。たばこは20歳以上です。

依存が心配なら、入らないでください。このページは制度の説明であって、遊技の案内ではありません。

公営競技は別の法律です

JRAと地方競馬、競輪、競艇、オートレース、スポーツ振興くじ(toto)は、それぞれ別の法律で認められた賭けです。年齢は20歳です。IRでもパチンコでもありません。

カジノ法はネオンより新しいです

混同しやすい法律が2本あります。

2016年のIR推進法は、検討を進める法律です。実際に区域を認定し、カジノを免許するのは、2018年の特定複合観光施設区域整備法(IR整備法)です。

IRは、カジノ単体ではありません。国際会議場、展示施設、観光魅力増進施設、送客機能施設、宿泊施設を、民間事業者が一体で置く一群です。カジノの床面積は、IR全体の3パーセントまでです。1区域にカジノは1つ。全国の認定区域は3を超えません。

その免許を受けたカジノ行為区画の中では、刑法185条と186条は適用しません。区画の外では、いままでどおりです。例外はそこにしかありません。

監督は、内閣府の外局であるカジノ管理委員会です。日本人などは、国の入場料3,000円と認定都道府県等入場料3,000円、合わせて24時間あたり6,000円です。入場は7日間で3回、28日間で10回までです。本人確認の基本はマイナンバーカードです。日本人などへのクレジットカード利用は禁止、カジノ内のATM設置も禁止です。

国内に住居を有しない外国人は、入場料も回数制限も対象外です。 本人確認(旅券)と20歳以上であることは必要です。暴力団員等は入れません。本人や家族の申出による利用制限も、法律に入っています。

観光の箱は法律が要求しているものです。大阪の収支計画では、開業3年目期の収益の約8割をカジノが占める、としています。

大阪・夢洲、MGM大阪、2030年秋

大阪府、大阪市、事業者(現在の商号はMGM大阪株式会社)が共同作成した区域整備計画は、2023年4月14日に国土交通大臣の認定を受けました。いま認定されているIRは、ここだけです。

場所は此花区の夢洲で、敷地面積は約49.2万平方メートルです。IR建設工事の着手は2025年4月24日。大阪府によると、IR事業用地の全範囲の引き渡しは2026年4月1日に終わっています。進捗ページの更新は2026年10月14日で、工事は進んでいます。

公表されている工程は、2030年夏頃に工事完了、2030年秋頃に開業です。同じ計画に、地盤や税制、工事環境によっては1〜2年遅れる可能性があると書いてあります。埋立地なので、その但し書きは無視しない方がいいです。

大阪メトロ中央線・夢洲駅。2025年1月の開業日
大阪メトロ中央線・夢洲駅。2025年1月の開業日NatsuTV / Wikimedia Commons · CC0

夢洲駅は、大阪・関西万博に合わせて2025年1月19日に開業しています。IRの敷地は同じ島の先です。駅はいま使えます。カジノはまだありません。大阪の街自体は、大阪旅行ガイドの範囲です。2026年の予定に、2030年の開業を組み込まないでください。

表
大阪IR(認定計画の数字)

施設規模は計画上の目安で、設計で変わり得ます。開業は目標であり、いま売っている入場券ではありません。

項目計画の数字
事業者MGM大阪株式会社(2025年5月1日に大阪IR株式会社から商号変更)
場所大阪市此花区夢洲
認定2023年4月14日
建設工事着手2025年4月24日
開業目標2030年秋頃
初期投資約1兆5,130億円(税抜き)
客室約2,375〜2,760室
テーブル/電子ゲーム約470台/約6,400台(変更あり得る)
開業3年目のカジノ収益比約8割
開業3年目のカジノ来訪者年間約1,610万人

出典:大阪府「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域の整備に関する計画」(令和8年7月31日の軽微変更後)

中核株主はMGMとオリックスで、それぞれ約44パーセント、少数株主が約13パーセントです。借入は約5,300億円のプロジェクトファイナンスです。カジノが収益の中心で、MICEやホテルは、その代わりに法律が求めている設備です。

認定されなかった計画

長崎県はハウステンボスを中心にした九州IRを申請しました。国の審査委員会は資金調達の確実性が足りないとして、2023年12月27日に不認定としました。大阪が1件だけの理由です。

法律上の上限はなお3区域です。次の申請期間は、政令で2027年5月6日から11月5日までと決まっています。残りは2枠です。ほかの自治体が出す可能性はありますが、今の旅行で行けるカジノではありません。

パチンコに入るなら

昼のうちに、現金を持って、失ってもいい金額だけにしてください。18歳以上です。賞品の表示は日本語です。店が換金しているように見える手伝いには乗らないでください。買い取りは店側の禁止行為です。

依存が心配なら、行かないでください。IR整備法に本人・家族の利用制限が入っているのは、国会がこの問題を避けなかったからです。

カジノが開くときは、別の建物、別の法律、入口での本人確認です。2030年秋より前は、地下鉄で行ける島の工事現場です。

よくある質問

日本でギャンブルは合法ですか? 民間のカジノは違法です。パチンコは風営法の遊技です。競馬、競輪、競艇、オート、totoは、種目ごとの法律で認められた公営の賭けです。IRカジノは、認定区域の中だけ例外になります。1件目はまだ開いていません。

外国人はパチンコを打てますか? 18歳以上なら入店できます。玉やメダルを買って打ち、残りを賞品に換えます。店は現金を払いません。

大阪のカジノはいつ開きますか? 認定計画の目標は2030年秋頃、工事完了は2030年夏頃です。同じ計画に、1〜2年遅れる可能性があると書いてあります。

入場料6,000円は外国人も払いますか? 国内に住居がなければ、入場料も回数制限も対象外です。本人確認と20歳以上であることは必要です。対象になるのは、日本人など、国内に住んでいる人です。

パチンコとカジノは同じですか? 違います。法律も年齢も、現金が出るかも違います。パチンコはいま6,464軒あります。IRカジノは、まだ存在しないリゾートの中の1フロアです。

東京や長崎にもカジノができますか? いまの認定ではありません。長崎の計画は2023年12月に不認定です。あと2枠まで認定でき、次の申請期間は2027年5月6日から11月5日です。

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The Standard Japan

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