日本でAirbnbは合法？民泊のルールと、安心して泊まれる物件の見分け方

日本でAirbnbなどの民泊に泊まっても大丈夫なのか。民泊のルール、合法な物件の見分け方、違法な物件を避ける理由をまとめました。

日本の民泊は、正しい手続きをした物件なら合法です。 合法な物件は、届出番号などを表示しています。2018年に始まった住宅宿泊事業法（民泊新法）のルールは今も有効で、年間180日の営業日数の上限と、自治体への届出が基本です。届出のない物件は、予約していても急に泊まれなくなることがあります。

民泊のルール

住宅宿泊事業法（2018年6月施行）は、旅館業法とは別に、住宅を短期で貸し出すためのルールを定めた法律です。

• 都道府県などへの届出が必要です
• 営業できるのは年間180日までです。自治体によっては、さらに短く制限しています
• 届出番号を表示する必要があります
• 近所への説明や、消防設備などの安全対策も求められます

このほかに、旅館業法の許可を受けて、日数の制限なく営業している施設や、一部の自治体の特区民泊もあります。

2026年は規制が強まっています。 大阪市は2026年5月29日で特区民泊の新規受け付けを停止しました（既存の施設は営業を続けています）。東京都豊島区は2026年7月から、新たな民泊の営業期間を夏休みや冬休みなどに限るなど、区ごとに独自の制限が広がっています。届出番号のある物件なら、予約して問題ありません。

合法な物件の見分け方

物件ページの説明に、届出番号や許可番号があるかを確認しましょう。合法な物件なら、番号を隠す理由はありません。

注意したいサイン

• 番号がどこにも書かれていない
• メッセージで許可について聞いても、はっきり答えない
• 「急に泊まれなくなった」という口コミがある
• 一年中ほとんど予約で埋まっている（住宅宿泊事業法の民泊なら、180日の上限と合わないことがあります）

なぜ確認が大切なのか

届出のない物件は、行政の指導で営業を止められることがあります。その場合、予約していても、急にほかの宿を探さなければなりません。番号の確認は、旅行の予定を守るための大切なひと手間です。

合法な物件は十分にある？

あります。東京、大阪、京都には、合法な民泊がたくさんあります。キッチンや複数の寝室が必要なグループ旅行なら、届出番号のある民泊は便利な選択肢です。宿選びは東京の宿の選び方もご覧ください。

民泊・ホテル・カプセルホテルの違い

民泊は、キッチン付きの部屋や一軒家を、グループで使いたいときに向いています。一人旅や手軽さを重視するなら、ビジネスホテルやカプセルホテルのほうがシンプルです。

宿泊税はかかる？

宿泊税がある多くの都市では、民泊にも宿泊税がかかります。東京都では、2027年4月から民泊も宿泊税の対象になる予定です。予約の料金に含まれているか、現地で払うかは物件によって違います。くわしくは宿泊税ガイドをご覧ください。

よくある質問

日本でAirbnbは合法ですか？ 住宅宿泊事業法の届出や、旅館業法の許可を受けた物件なら合法です。届出のない物件は違法です。

合法かどうか、どう見分ければいいですか？ 物件ページの届出番号を確認しましょう。番号がなければ注意が必要です。

なぜ年間180日までなのですか？ 住宅地の暮らしへの影響を抑えるため、法律で決められた上限です。

届出のない物件を予約してしまったら？ 滞在の途中で営業が止められ、ほかの宿を探すことになるおそれがあります。予約の前に、必ず番号を確認しましょう。

ホテルより安いですか？ グループで一軒を借りれば、安くなることが多いです。一人なら、ビジネスホテルやカプセルホテルのほうが手軽なことが多いです。