日本に住む｜外国人のための生活ガイド（2026）

日本で暮らし始めるとき、何から手をつければいいのか。到着後の手続き、住まい、銀行、医療、税金、日本語についてまとめました。

日本での生活は、準備さえしておけば、思っていたより快適です。役所の手続きはルールがはっきりしていて、医療の水準も高く、公共交通も便利です。ただし、知らないと戸惑うこともあります。

最初にやること（到着後2週間以内）

住民登録（転入届）

日本で住む場所が決まったら、14日以内に市区町村の窓口で転入届を出す必要があります。

必要なもの：

• パスポート
• 在留カード（主な空港で入国のときに交付されます）
• 住所証明（賃貸契約書など）

手続きが終わると住民票が作られ、ほかの手続きも進めやすくなります。

マイナンバーカードの申請

住民登録のあと、マイナンバー（個人番号）が通知されます。顔写真付きのマイナンバーカードを作っておくと、銀行口座の開設、確定申告、健康保険の手続きなどで便利です。

国民健康保険への加入

会社の健康保険に入らない場合（フリーランスや自営業など）は、国民健康保険に加入します。区役所や市役所で手続きします。

医療費の自己負担は、原則3割です。

住宅

賃貸の仕組み

日本の賃貸には、独自のしくみがあります。

• 礼金：大家さんへのお礼で、戻ってきません（家賃の1〜2か月分）。礼金なしの物件も増えています
• 敷金：退去のときに、修繕費などを差し引いて戻ってくる保証金です（家賃の1〜2か月分）
• 仲介手数料：不動産会社に払う手数料です（家賃の1か月分が上限の目安）
• 保証会社：日本に保証人がいない場合、保証会社の利用を求められることが多いです

外国人の入居を断る物件も、まだあります。外国人の入居に慣れた不動産会社やシェアハウスの運営会社を使うと、選択肢が広がります。

都市別の家賃目安（2026年）

※六甲アイランド（神戸）など外国人集中エリアは相場が異なります。

銀行口座

おすすめの銀行

ゆうちょ銀行：郵便局で作れて、最初の口座として作りやすい銀行です。

楽天銀行：ネットで手続きでき、手数料が安めです。手続きは日本語が中心です。

SBI新生銀行：英語のサポートがあり、海外送金に強い銀行です。

海外送金

銀行の海外送金は、手数料が高めです。Wiseなどの送金サービスを使うと、手数料を抑えられます。くわしくは日本の銀行ガイドをご覧ください。

医療

日本の医療の水準は高く、健康保険に入っていれば自己負担は原則3割です。高額療養費制度があるので、医療費が高くなっても、1か月の自己負担には上限があります。

近くのかかりつけ医を、早めに見つけておきましょう。 急に具合が悪くなったときも、慌てずにすみます。

東京、大阪、神戸などには、英語で対応できる医療機関があります。くわしくは日本の医療ガイドをご覧ください。

税金

居住者の納税義務

日本の居住者は、原則として日本と海外のすべての所得に税金がかかります。

会社員の場合：給与から税金が天引きされ、年末調整で精算されるのが一般的です。

フリーランスや、収入がいくつかある場合：確定申告が必要です（締め切りは例年3月15日）。

アメリカ国籍の人は注意：日米の租税条約やアメリカの申告義務があり、手続きが複雑になることがあります。最初の年は、税理士に相談すると安心です。

日本語

どれくらい必要か？

東京や大阪などの大都市では、英語だけでも暮らせますが、次のような場面では日本語が必要になることがあります。

• 区役所・市役所での手続き
• 医療機関での問診
• 賃貸交渉
• 子どもの学校（インターナショナルスクール以外）

まず覚えたいこと

• ひらがなとカタカナ（1〜2週間で覚えられます）
• 基本的な挨拶と数字
• コンビニ・飲食店での会話

本格的に学ぶなら、NHKワールドの日本語講座や、日本語学校に通うのがおすすめです。

よくある質問

外国人が日本に住むのは難しいですか？ 準備をしておけば、思っているほど難しくありません。役所の手続きは複雑に見えますが、ルールははっきりしていて、窓口の人も親切です。

永住権は取れますか？ 原則として10年以上続けて日本に住んでいることが条件です（高度専門職なら最短1年）。税金や年金をきちんと納めていることも必要です。くわしくは日本のビザガイドをご覧ください。

子どもの学校はどうすればいいですか？ 日本の公立学校、私立学校、インターナショナルスクールから選べます。インターナショナルスクールは学費が高めですが、英語で学べます。くわしくは日本のインターナショナルスクールガイドをご覧ください。